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| (1)開示の対象としている「保有個人データ」の項目は以下のとおりです。 |
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E-MAIL、お名前、性別、会社名、所属部署、役職、ご住所、電話番号、FAX番号 |
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| (2)申出先 |
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開示等のご請求は下記のいずれかに、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます(封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え願います)。 |
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当社の個人情報の取扱いに関する相談についても、下記のいずれかにお申し出下さい。なお、直接ご来社頂いてのお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。 |
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・ |
現在、当社の所属する認定個人情報保護団体は以下の通りです。
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<認定個人情報保護団体の名称>
財団法人 日本情報処理開発協会
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<連絡先>
プライバシーマーク推進センター個人情報保護苦情相談室
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〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
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TEL 03-5776-1379
0120-700-779
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(開示等のご請求)
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| (3) |
開示等のご請求を行う場合、次の申請書(A)をダウンロード頂き、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類(B)及び(C)を同封し、上記宛ご郵送下さい。 |
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A. |
当社所定の申請書 |
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・[PDF] 保有個人データ開示請求書 |
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・[PDF] 保有個人データ訂正等請求書 |
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・[PDF] 保有個人データ利用停止等請求書 |
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B. |
本人確認のための書類 |
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以下に掲げる書類のうち、写真付であれば1種類、写真の付いてないものであれば、2種類ご用意下さい。
運転免許証(写し)、住民票、戸籍抄本、パスポート(写し)、健康保険証(写し)、
国民年金手帳(写し)、その他当社が適当と認めるもの |
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C. |
「キャッシュサービスご利用控(受領書)」又は「郵便小為替」 |
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| (4) |
代理人によるご請求
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ご請求をする方がご本人、未成年又は成年被後見人の法定代理人もしくはご本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(AまたはB)を同封して下さい。 |
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A. |
法定代理人(親権者・成年後見人等)の場合 |
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| ・ |
法定代理権があることを確認するための書類 1通
戸籍抄本、後見開始審判書、成年後見登記事項証明書、
その他当社が適当と認めるもの |
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| ・ |
法定代理人本人であることを確認するための書類
以下に掲げる書類のうち、写真付であれば1種類、写真の付いてないものであれば、2種類ご用意下さい。
運転免許証(写し)、住民票、戸籍抄本、パスポート(写し)、健康保険証(写し)、
国民年金手帳(写し)、その他当社が適当と認めるもの |
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B. |
委任による代理人の場合 |
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| ・ |
[PDF] 当社所定の委任状 1通 |
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| ・ |
本人の印鑑証明書 1通 |
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代理人本人であることを確認するための書類
以下に掲げる書類のうち、写真付であれば1種類、写真の付いてないものであれば、2種類ご用意下さい。
運転免許証(写し)、住民票、戸籍抄本、パスポート(写し)、健康保険証(写し)、
国民年金手帳(写し)、その他当社が適当と認めるもの |
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| (5) |
ご請求の手数料及びその徴収方法 |
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(1) |
保有個人データ開示請求について |
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手数料 1件の請求ごとに2,000円 |
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| ・ |
徴収方法 「郵便小為替」又は「銀行振込」 |
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(注) |
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| ・ |
郵便小為替が同封されていない場合や振込金額が不足の場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払い頂けない場合は、開示のご請求がなかったものとして対応させて頂きます。 |
| ・ |
郵便小為替又は銀行振込による手数料の支払確認後、「保有個人データ」の調査を開始させて頂きます。 |
| ・ |
銀行振込の場合は、下記口座にお支払い下さい。 |
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銀行名 みずほコーポレート銀行
支店名 新宿営業部
口座番号 普通預金 3501773
口座名義 プラス株式会社 個人情報相談窓口 |
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(2) |
保有個人データ訂正等請求、保有個人データ利用停止等請求について
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| (6) |
回答方法 |
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申請者の申請書記載住所宛に書面(配達証明郵便)によってご回答申し上げます。 |
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| (7) |
ご請求に関して取得した個人情報の「利用目的」 |
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開示等のご請求に伴い取得した個人情報は、ご請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。ご提出頂いた書類は、回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させて頂きます。 |
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※ |
保有個人データ開示請求について
次に定める場合は、不開示とさせて頂きます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記してご通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。
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・ |
申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合 |
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代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合 |
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所定の申請書類に不備があった場合 |
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ご請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合 |
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・ |
本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 |
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・ |
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 |
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・ |
他の法令に違反することとなる場合 |
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